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一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
大西衛生株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。次世代育成支援対策法とは
次の世代を担うこどもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、急速な少子化に対応し、育児と仕事を両立できる環境を整備・充実させることを目的としたものです。一般事業主行動計画
企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。大西衛生株式会社 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。１．計画期間 令和7年3月1日～令和9年2月28日までの2年間
２．内容
目標１：令和7年7月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
●令和7年4月～ 所定外労働の現状を把握
●令和7年4月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和7年7月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年2回）及び社内報などによる社員への周知（毎月）
目標２：令和9年2月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間12日以上とする。
＜対策＞
●令和7年4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和7年4月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和7年度～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和7年4月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
